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仮想通貨を利用した不動産投資

仮想通貨を利用した不動産投資

ビットコインをはじめとする仮想通貨というと、流出騒ぎや価格の乱高下ばかりに目が行きがちですがやはり無視できないものとなってきました。

確かに、形のないものですから信用がおけないとおっしゃる方も多いと思います。

しかし、投機的対象から1つの資産という見方ができるようなものになったのも事実です。

 

円やドルといった今まであった既存の通貨に対する認識が、その発行元である各国の中央銀行への信頼とともに揺らぎつつあるのも事実。

財政危機に直面した国々を襲うのは、ハイパーインフレという通貨危機でこれは簡単に言うと通貨の価値が暴落してしまうことです。

そんな中、リスクヘッジの手段の1つとしても仮想通貨が見直されているようにわたしは思います。

 

実際に仮想通貨を用いての取引や決済も登場し、利用できる国やサービは増えてきています。

この流れは不動産投資の現場でも言えることです。

 

では、そんな不動産投資と仮想通貨について見ていきましょう。

 

 

あらためて仮想通貨について

あらためて仮想通貨について

仮想通貨といっても実物がないのでわかりにくいと思います。

仮想通貨について理解していただくために、

まず、私達が普段、普通に通貨として認識しているものについて見ていきましょう。

 

現在、世界中の各国で発行されている通貨はほとんどがそれぞれの国の中央銀行といった存在によって発行されています。

日本ならば日本銀行です。

日本における紙幣は正確には日本銀行券といいます。

では、どうしてこの「ただの紙」が価値を持つのでしょうか。

 

元々は中央銀行が金といった実物資産を持っていて、それと引き換えることのできる証書みたいなものだったのです。

これなら「ただの紙」に価値が付くことも理解できると思います。

ところが今では、金のような実物資産との交換は行われています。

そのままだと各国が発行できる通貨の量が制限され、経済の規模の拡大についていけなくなったからです。

 

現在の通貨の価値の元となっているのは簡単に言えば国の信用です。

それに対して仮想通貨は、ネット上で複雑な仕組みを構築することによって通貨を創出し、取引の際に使えるようにしたものです。

ですから国がその価値を保証するか、みんなでその価値を守っていくかという違いになってきます。

 

日本に限らず、国がどんどん通貨を発行していった結果、その信用が下がった(下がってしまった)

その代わりに仮想通貨が注目されるようになったのです。

 

 

不動産投資現場における仮想通貨の使用例

不動産投資現場における仮想通貨の使用例

日本でも不動産取引に仮想通貨と用いることができる会社が既に存在しています。

どのような部分に仮想通貨での決済ができるかというと、物件の購入、仲介手数料の支払いといった物件購入段階のものから、改修や修繕といった管理費用、家賃や電気・ガス代金等の支払いといった管理運営段階のものまであります。

またグループ内で独自の通貨の発行を行い、それによって家賃の支払いから物件の管理といったことを行っているところもあります。

 

 

仮想通貨により不動産投資を行うメリット

仮想通貨により不動産投資を行うメリット

では、どうして不動産投資の現場に仮想通貨が登場するのでしょうか。

それは既存の通貨で行う際に手間や費用がかかる、不便な部分の裏返しになります。

これを考えると特に海外の不動産へ投資する際には仮想通貨による取引が魅力的だというイメージがわくと思います。

 

実際の海外不動産への投資について考えてみましょう。

まず、海外に不動産投資を行う場合には、決済する通貨での取引が必要となります。

海外に送金する場合には、海外へ送金するための手数料や外貨取り扱い手数料、それに両替の際の手数料といったものがかかってきます。

そしてこれらを実際に行う際には、窓口に出向いて慣れない書類に記入することなどが必要となってきます。

今ではマネロンダリングという視点から国は海外への送金を引き締めている傾向にあります。

2019年からは送金の際にはマイナンバーの提出が義務となり、3000万円を超える海外送金には金融庁への電話をし報告する銀行もあると聞いています。
金融庁

 

これらのことが実際の取引の際には、越えなければいけない大きなハードルとなってあなたの前に立ちはだかることとなります。

仮想通貨を使って取引を行えば、これらのコストや手間が大幅に削減できるようになります。

海外への不動産投資に限らず、国内の不動産投資に関しても決済や送金に関する手数料や手間が省けるようになります。

 

 

仮想通貨により不動産投資を行うデメリット

仮想通貨により不動産投資を行うデメリット

仮想通貨によりより不動産投資を行う際のデメリットは、やはりその価値が乱高下する可能性があるということです。

これは不動産を購入する側にとっても、そして売却する側にとっても存在するリスクです。

まずは契約時と実際の取引時で価格が変わる可能性があります。

 

購入する側にとってはどのタイミングで決済するのかによって、また、既存の通貨を投資のタイミングで仮想通貨に変更するのか、また前もって仮想通貨として準備しておくのかによっても違ってきます。

これは売却する側にとっても同じで、現在流通している既存の通貨へ変更するタイミングによっては大きく、損をする場合もありえます。

 

 

仮想通貨を利用した不動産投資まとめ

仮想通貨を利用した不動産投資まとめ

仮想通貨による不動産投資について見てきました。

仮想通貨というと投機的なイメージしかわかないかもしれませんが、その根本にあるブロックチェーンという偽造・捏造をふせぐ技術とともに実物資産の代表である不動産投資の現場にも、その影響力が強くなっていくことは間違いなにのかもしれません。

実際に、仮想通貨を持って不動産投資を行うかどうかは別にして、リスクヘッジの意味も含めて仮想通貨そのものについての知識や、それを使った不動産投資についての知識を蓄えていくのも悪くないと思います。

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Lagmo(ラグモ)です。

国内不動産・航空機・太陽光で投資と節税 アメリカ不動産から得る家賃収入を開発投資へ複利的運用中 不動産開発4年で資産200%増加|投資歴9年 筋トレでメンタルと健康を維持し、投資で自信とゆとりある自分をつくりだす。

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